お客様からよくいただくご質問をまとめました。
投資用不動産の売却を専門とするマッチングサービスです。従来の査定では50項目以上の入力が必要でしたが、当サービスでは「駅名・築年数・家賃」の3項目のみで、AIによる高精度な査定を即座に提供します。営業電話は一切なく、LINEを通じて自分のペースでご相談いただけます。
はい、可能です。投資用不動産の価値は「立地(駅からの距離)」「築年数」「収益性(家賃)」の3要素で約80%が決まります。当社のAI技術と豊富な取引データベースにより、この3項目から95%の精度で査定を行えます。より詳細な査定が必要な場合は、お客様の同意を得た上で追加情報をお聞きします。
主な対応エリア:
• 東京23区全域
• 神奈川県(横浜市、川崎市など主要都市)
• 埼玉県(さいたま市、川口市など主要都市)
• 千葉県(千葉市、船橋市など主要都市)
上記以外のエリアについても対応可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。
対象物件:
• 投資用ワンルームマンション
• 投資用区分マンション
• 収益物件(アパート、マンション一棟など)
対象外:
• 居住用(自宅)マンション
• 土地のみ
• 事業用物件(店舗、オフィスなど)
※ご不明な場合はお気軽にお問い合わせください
完全無料です。査定後に費用を請求することは一切ありません。売却が成立した場合のみ、法定の仲介手数料(売却価格の3%+6万円+消費税)をいただきます。査定だけで売却しない場合も、費用は一切発生しません。
AI査定は入力後すぐに(通常30秒以内に)結果が表示されます。より詳細な査定をご希望の場合は、1〜3営業日程度お時間をいただく場合があります。
査定額は市場相場に基づく目安です。実際の売却価格は、物件の詳細な状態、市場動向、買主との交渉により変動する可能性があります。ただし、当社のAI査定は95%の精度を誇り、実際の売却価格との乖離を最小限に抑えています。
はい、可能です。複数の物件をお持ちの場合は、それぞれの物件について査定をご依頼ください。LINEで一度に複数物件の情報をお送りいただくこともできます。
一切ありません。当社からの連絡は全てLINEチャットで行います。お客様のペースでご相談いただけます。緊急時のみ、事前にご了承いただいた上で電話連絡する場合がありますが、営業目的の電話は一切いたしません。
お客様の個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」に基づき、厳重に管理します。SSL暗号化通信を使用し、第三者への開示は法令で定められた場合を除き一切行いません。また、査定に必要な最小限の情報のみをお預かりします。
はい、安全です。LINEは「Letter Sealing」という技術により、メッセージが暗号化されています。また、当社のスタッフは全員守秘義務を遵守しており、お客様の情報を適切に取り扱います。重要な書類のやり取りが必要な場合は、より安全な方法をご提案いたします。
物件の条件や市場状況により異なりますが、平均的には以下のような流れです:
• 査定:即日〜3営業日
• 買主募集:1〜3ヶ月
• 売買契約:買主決定後1週間程度
• 引渡し:契約後1〜2ヶ月
総期間としては、査定から引渡しまで2〜4ヶ月程度が目安です。急ぎの場合はご相談ください。
主な費用:
• 仲介手数料:売却価格の3%+6万円+消費税(成功報酬)
• 登記費用:5〜15万円程度(抵当権抹消など)
• 印紙税:数千円〜数万円(契約書に貼付)
その他発生する可能性がある費用:
• 譲渡所得税(売却益が出た場合)
• ハウスクリーニング費用(任意)
詳細は個別にお見積もりいたします。
はい、可能です。売却代金でローンを完済するケースがほとんどです。ただし、売却価格がローン残高を下回る場合(オーバーローン)は、差額を自己資金で補う必要があります。ローンの残債状況を確認した上で、最適な売却プランをご提案いたします。
売買契約締結前:いつでも無料でキャンセル可能です。
売買契約締結後:契約書に定める解除条項に従います。一般的には手付解除(手付金の放棄または倍返し)により解除できる期間が設けられています。
お客様の状況に応じて最適な対応をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
はい、可能です。LINEでのやり取りを中心に、オンライン対応や電子契約にも対応しているため、遠方にお住まいの方でもスムーズに売却手続きを進められます。物件の内見立会いなど、必要な場面では当社スタッフが代行することも可能です。
はい、可能です。ただし、相続登記(名義変更)が完了している必要があります。相続登記がまだの場合は、提携の司法書士をご紹介し、登記から売却までワンストップでサポートいたします。相続税の納税資金確保のための売却もご相談ください。
はい、セカンドオピニオンとしてのご相談も歓迎します。ただし、他社と専任媒介契約を締結している場合は、契約内容を確認させていただきます。一般媒介契約の場合は、当社との並行売却活動が可能です。現在の状況をお聞かせいただければ、最適なご提案をいたします。